松本市議会 2017-03-08 03月08日－04号
ところが2012年の米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の発効以降、この地産地消推進条例が米国産食材の排除につながるとして、協定に含まれるＩＳＤ条項で訴えられることを恐れた韓国政府が、各自治体に地産地消の条例をやめるように指示、９割の自治体が条例を改めることを余儀なくされるという事態が実際に起きました。アメリカの大統領が変わり、この先に何が起こるのかわからないという不安があります。
ところが2012年の米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の発効以降、この地産地消推進条例が米国産食材の排除につながるとして、協定に含まれるＩＳＤ条項で訴えられることを恐れた韓国政府が、各自治体に地産地消の条例をやめるように指示、９割の自治体が条例を改めることを余儀なくされるという事態が実際に起きました。アメリカの大統領が変わり、この先に何が起こるのかわからないという不安があります。
これはＩＳＤ条項によって企業対国家間の紛争ということで、日本の国からは企業を訴えることはできませんけれども、企業のほうからは一方的に訴えることができて、世界銀行傘下の仲裁裁判という形になって、これは一審制で行われると。 そういうようなことでＩＳＤ条項が入っておりますから、この国の主権が侵されてくるというのであり、また食の安全等というようなことからすると、人権も侵されると。
また、投資家、国家間の紛争解決条項、ＩＳＤ条項によって、多国籍企業が政府や地方自治体の施策に介入、干渉する権利を保障しています。米国を中心とする、巨大多国籍企業に日本を丸ごと売り渡す、日本の国の形を変える協定であります。 以上の立場から陳情第７号 ＴＰＰ協定を批准しないことを求める陳情に賛成し、これを不採択とした委員長報告に反対する討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
ＴＰＰの関係は食の安全も問題があり、またＩＳＤ条項によって政府の関係がいろいろと問題にされると、そういうことも入っておりますし、また、政府調達についても電子入札によるとか、そうしたことで外国の企業が容易に日本に入ってきやすくなっている、さらにまた、国民皆保険とか、そうした生活にも及ぶＴＰＰの問題からすれば、単に農業の関係の対策をしたからそれでいいというものではないというように私は思いますので、そしてまた
ＩＳＤ条項によって、これは投資家対国家間の紛争、政府ですね、それでこれは政府の場合は、中央政府、地方政府というように憲法上は決められておりますので、地方自治体にも影響があるという条項になるかなと思います。それが即安曇野市のほうに来るとは思いませんけれども、そうしたことで、市長はどのような捉え方をしているかということをお伺いします。 ○議長（濵昭次） 市長。
ＴＰＰは大国指導のグローバル企業の利益を代弁する仕組みとなっており、さらに投資家と国との間の紛争解決に関するＩＳＤ条項に基づいて、公契約のあり方が投資の障がいとされ変更が迫られる事態も否定できないとも指摘されています。
ＴＰＰのＩＳＤ条項にとって、アメリカの企業が日本を訴え、自分たちに有利な価格設定を要求するという可能性も、当然出るわけであります。 そうしたことを考えまして、ＴＰＰによる影響については、各分野でさまざまな意見があるということは予測をし、そのことについても承知をしているわけであります。
ＴＰＰに含まれるＩＳＤ条項によって、地産地消や国産農畜産物の採用など、国内の学校給食の取り組みがアメリカ企業にとって不都合だ。もっとアメリカ産食材を買えと訴えられるおそれがあります」。以上のように訴えています。 アとして、ＴＰＰ大筋合意による、米をはじめ、佐久市の農産物への影響について伺います。 イとして、ＴＰＰ大筋合意による国民皆保険への影響について伺います。
次に、これも問題にしてきましたが、ＩＳＤ条項があります。これは、投資家対国家の紛争解決条項というような言い方をしたりしております。ＩＳＤＳ条項ともいいますが、これは、国や自治体が、例えば市場参入規制や国内企業を保護するためのそうした政策をとった場合に、外国企業、投資家が利益を損なわれたと。
大筋合意したＴＰＰには、最後まで懸案となっていた医療品や乳製品の市場開放、自動車分野のほか、関税の撤廃や削減、政府調達や知的財産、労働、環境などでも大国と多国籍大企業のルールが押し付けられる内容が盛り込まれており、投資企業が進出先の政府を訴えることができるＩＳＤ条項も含まれております。
また、医薬品特許の保護期間の問題で、安価な後発薬のジェネリックやＩＳＤ条項も象徴的な対立のテーマとなりました。いずれも国民経済にかかわる重要な内容であるにもかかわらず、国民には交渉の中身を隠したまま、譲歩を重ねてまいりました。
その典型のＴＰＰでは、関税撤廃による地域産業の壊滅的破壊だけではなくて、住民福祉に直結した医療・福祉制度や自治体の地域経済振興施策も投資家対国家の紛争処理、ＩＳＤ条項により不可能になってしまいます。
記 １ ＴＰＰ交渉においては、農林水産物の重要品目の取扱いはもちろん、食の安全やＩＳＤ条項など、国民の「食」と「いのち」と「くらし」に関わる事項を定めた衆議院及び参議院の農林水産委員会での決議を順守すること。
また、農業分野のみならず、食の安全やＩＳＤ条項など、「食」と「いのち」と「くらし」に関わる重要課題について国民の不安を招来させないよう、政府は平成25年４月の衆議院及び参議院の農林水産委員会での決議を実現するため、毅然とした交渉姿勢を貫き通すべきである。 よって、本議会は政府に対し、下記の事項を強く要望する。
同時に、本当は政府がＴＰＰ参加後に米国穀物メジャーと全農の対立が表面化して、ＩＳＤ条項発動へと至るのではないか。だから、農協もＪＡ全中・全農を農協法から外すことで単なる民間会社となり、株式会社法に従っているだけなら、米国の投機家がＩＳＤ条項を使って提訴することも困難になる。ＴＰＰ参加も見通しての農協改革だと言えるのではないでしょうか。
こうした状況を鑑み産業建設委員会といたしましては一つ目として、政府はＴＰＰ交渉に際し、農林水産物の重要品目の取り扱いはもちろん、食の安全やＩＳＤ条項など、国民の「食」と「いのち」と「くらし」にかかわる事項を定めた衆参農林水産委員会決議を必ず実現すること。
陳情項目は、TPP交渉においては、農林水産物の重要品目の取扱いはもとより、食の安全やISD条項など、「食」と「いのち」と「くらし」に関わる事項を定めた衆参農林水産委員会決議を実現すること、二つとして幅広い国民的議論を行う観点から「国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行う」とする衆参農林水産委員会決議を実現するということです。
また、農業分野のみならず、食の安全やＩＳＤ条項など、食と命と暮らしにかかわる重要課題について、国民の不安を招来をさせないよう、政府は平成２５年４月の国会決議を実現するため、毅然とした交渉姿勢を貫き通すべきです。 以上を踏まえ、関係機関に意見書を提出ものであります。 議員各位の御賛同のほどを申し上げて、提案説明といたします。
加えまして、ＴＰＰ全体について申し上げますと、私が一番懸念しているのはＩＳＤ条項で、いわゆる、企業が国家を相手にできるというような道が開かれているとするならば、国というものをどう考えるのかという問題がございます。そういう意味で、まだまだ練られていない、内容的にも不明であるということで、非常に心配はしております。 以上です。 ○副議長（高野良之君） 阿部光則議員。